研修・教育

「社員の成長が企業を発展に導く」という考えのもと、社内研修・教育制度の充実や各種社外セミナーの活用、資格取得報奨金制度の制定などにより、社員の能力・意識の向上に力を入れています。例えば、社内研修のメニューには、新入社員研修、OJT研修、階層別研修、職種別研修などがあり、充実した支援体制をとっています。

技術系社員に対する実践的な知識習得、資格取得のための支援

技術系社員に対する研修・教育システムには、技術研修と資格取得支援講習があります。
技術研修では、社員等級に応じて、工種毎に実践的な知識やノウハウの習得を目指しています。
資格取得支援講習では、全員合格を目標に、技術士、土木施工管理技士をはじめとする各種資格取得のための支援や受験対策を行っています。

社内提案制度

ボトムアップの体制づくりのため、1993年2月に「I&I※ 社内提案制度」が発足しました。仕事の効率化や技術の向上、新工法開発の端緒となるような工夫が数多く生まれており、日常の作業から創意工夫を行い、アイデアを生み出そうとする意識が根付くなど、社内の活性化につながっています。
※I&I…Imagination（創意）とInvention（工夫）の意味

雇用・ダイバーシティ

採用への取組み【社員の成長が企業を発展に導く】

社員はかけがえのない財産であり、社員一人ひとりの成長こそが企業を発展、飛躍させる原動力であると考えています。社員の採用にあたっては、面接時に本人の個性を十分に引き出すことができるよう配慮するとともに、法令を遵守した公正な選考を心がけています。

インターンシップ

次世代を担う若者に対する職業観の育成を主な目的として、毎年数名のインターンシップ生を受け入れています。2週間程度のプログラムを通して、仕事内容を理解し、職業観を身に付けることができます。また、建設業界の理解を深めることを目的に、短期間のインターンシップや現場見学会を実施し、多くの学生に参加していただいています。

高齢者の雇用確保

60歳定年後も引き続き社員が活躍できるように、再雇用制度を運用しています。この制度では、社員が再雇用を望む場合、定年後も継続して65歳まで働くことができます。また、近年は70歳までの就業機会確保にも取り組んでいます。

女性技術者の活躍

女性活躍推進法に基づき、女性技術者の採用を目的とした行動計画を策定しています。当社でも女性の職域拡大を目指し、2019年から積極的に女性技術者の採用に取り組み、現在3名の女性技術者が現場で活躍しています。また、女性の事務・営業系総合職の新卒・中途採用に加え、一般職から総合職への登用も進めており、女性が活躍できるフィールドが広がっています。女性が働きやすい職場環境をつくることは、性別を問わず誰にとっても働きやすい職場環境の創出に繋がります。今後も職場環境の整備を積極的に進めてまいります。

障がい者の雇用

2019年に障がい者雇用における新たな取り組みとして、大阪府泉佐野市に「泉佐野農園作業所」を開設しました。作業所では4名の障がい者スタッフと１名の農園長が働いており、主に胡蝶蘭の栽培に取り組んでいます。ここで栽培した胡蝶蘭はお客様や生花市場へ販売する他、取引先等への贈答品としても使用しています。2022年の当社の障がい者雇用率は2.36％で、オフィスや作業所等さまざまなフィールドで職種を問わず活躍しています。

外国人の雇用

2023年4月時点で、4名の外国籍の正社員が技術者として活躍しています。人種・国籍に関係なく、均等な就業機会を提供し、技術教育の促進にも取り組んでいます。 日本文化へ適応できるようにサポートし、働きやすい職場環境づくりを実現します。

福利厚生

休暇制度

法定の福利厚生制度（産前産後休暇、育児休暇、介護休暇、育児短時間勤務など）、慶弔関係の休暇制度に加え、社員の生活様式の多様化に対応するため、年次有給休暇を半日単位で取得できる制度を採用しています。

永年勤続表彰制度

毎年会社設立記念日には、勤続10年の社員に対して表彰を行い、特別休暇（3日間）の付与と旅行券を贈呈しています。また、勤続25年の社員に対しては特別休暇（5日間）の付与と金一封の贈呈を行っています。

社員持株会

社員の財産形成を援助するため、給与の一部（会社からの奨励金が加わります）を社員持株会に拠出することで、自社株式を取得できる制度を設けています。

財形貯蓄奨励金制度

社員の財産形成を援助するため、財形貯蓄をする社員に対し、会社から奨励金を拠出しています。

社内融資制度

社員に対し、生計の安定や住宅取得、子供の教育などで必要となる資金を融資するため、社内融資制度を設けています。

社員の健康管理

心身両面にわたる健康づくりは、社員にとっても会社にとっても大切なテーマです。当社では、労働安全衛生法に基づく定期健康診断に加え、医療機関との提携、腫瘍マーカーの費用半額負担（50歳以上は全額負担）、婦人科検診全額負担、インフルエンザ予防接種費用の半額負担、40歳以上の動脈硬化検査費用の全額負担など、社員の健康づくりを支援しています。
また、医療機関と契約して「メンタルヘルスの相談窓口」を設けているほか、全国どこでも無料で健康相談やカウンセリングを受けることができるEAPサービスを導入しています。全社員を対象としたストレスチェックも実施しています。

社員寮、借上社宅

本社近くや兵庫県尼崎市、横浜市、広島市に社員寮を保有しています。人事異動で転居が必要になった場合には、借上社宅を用意する場合もあり、社員に負担がかからないよう整備しています。

安全・衛生

環境開発本部、LG本部、プロダクト本部がそれぞれの特性に応じた安全衛生対策を行っています。
「安全はすべてに優先する」を基本理念に、社員や協力会社の皆様など、当社で働くすべての人々を財産と考え、安全で衛生的な職場環境のもとで、健康的に働けるよう努めています。

安全衛生管理計画発表会

毎年、中央安全衛生委員会が主催者となって「安全衛生管理計画発表会」を開催し、各本部と関係会社の安全衛生管理計画を発表しています。
当日参加した安全担当者や現場所長、工場長、協力会社の代表者に対し、安全対策や衛生管理に関する基本方針や目標、具体的な実施事項の説明を行い、安全衛生管理計画の周知徹底と理解の促進を図っています。

安全衛生パトロール

定期的な現場・工場の安全パトロールに加え、2022年10月1日から10月7日までの全国労働衛生期間中には、本社ビルをはじめ、支店・寮などの各施設の安全衛生パトロールを実施するなど、労働災害防止と安全衛生意識の高揚に努めています。また、年間を通して、火災予防や緊急時の連絡体制等に着目して点検を行っています。

安全衛生大会を開催

プロダクト本部では、協力会社の一致団結と現場の安全衛生活動の更なる向上を目的に毎年、安全衛生大会を開催しています。
2022年の安全衛生大会では、安全衛生管理計画の説明、優良事業所表彰などを行い、快適な職場環境の形成と無事故・無災害の達成を誓いました。
環境開発本部やLG本部でも同様の安全衛生大会を別途行っています。